のれんについて
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ vol.050━2017.3.29━━
【ビズサプリ通信】
▼ 連載50回目
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
こんにちは。ビズサプリの花房です。早いもので、ビズサプリグループとして
メルマガの連載を開始してから今回が50回目となります。隔週ですので約2年
続けているのですが、1人で書いていたら継続は難しかったと思います（人に
よるでしょうが少なくとも私は）。
継続できた一番の理由は、「組織力」と思っています。現在は5人で持ち回り
の連載なので、5回に1回、自分の担当が回って来ます。従って、作業効率が5
倍になる訳です。しかもそれぞれが得意分野、興味を持つ分野が違いますか
ら、知識量も1人に比べて何倍かです。加えて、お互いが刺激し合って新しい
観点に気付いたり、スキルアップが図られることで、組織としての力は、5人
力ではなくX人力（少なくとも5人以上分）になっているはずです。
このように、複数のものが集まった場合に単純な足し算ではなく、それ以上に
効果をもたらすことを、「シナジー効果」と呼びます。それでは、このシナジ
ー効果が会社の決算書に載ることがあるでしょうか？答えは、唯一、バランス
シートの「のれん」に限り、シナジー効果が含まれる場合があります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ １．のれんの急増理由～IFRSへの変更がのれんの増加を後押し
----------------------------------------------------------------------
先日3月18日版の日本経済新聞に、『「のれん」最大の29兆円 買収先のブラ
ンド価値』の記事がありました。M&Aにより、上場企業の無形資産である
「のれん」が急増しており、買収先の業績が悪化すれば、のれんに係る減損
損失が多額の損失として顕在化するリスクとなることが懸念される、という
趣旨の記事です。なぜ急増したかと言えば、日々のニュースで取り上げられて
いるように、最近はM&Aが頻繁に行われ、M&A件数そのものが伸びており、
かつソフトバンクの案件に代表される、海外の大型M&A案件が増えています。
もう1つのポイントは、この日経の記事にもありましたが、会計基準変更が
多分に影響していることです。ここで言う会計基準の変更は日本基準から
IFRSへの変更であり、日本基準がのれんの償却が要求されのに対して、IFRS
では償却はさせず、減損会計だけが適用されます。その結果、毎期定期的に、
巨額ののれん償却費を計上することはなく、その分利益を確保できるという
ことが、M&Aを後押ししているという訳です。
海外M&Aをする企業は、すでに海外でビジネスを展開しているグローバル
企業、あるいはこれからそれを目指していく会社が大半です。上場している
グローバル企業は、海外で資金調達の必要性、知名度の向上、また世界中の
グループ企業の評価基準の統一を図るため、日本基準からIFRSへ会計基準を
変更していますが、のれんの定期償却が不要であることも、期間損益へのイン
パクトの大きさからすると、かなり魅力的と考えられます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ ２．のれんの本質
----------------------------------------------------------------------
のれんはなぜ発生するのでしょうか？のれんは一言で言うと、M&Aにより受入
れる時価純資産と、それに要する取得価額の差額です。受入れる時価純資産
は、簿価純資産ではなく、M&A時点で識別可能な資産と負債を時価で評価し直
します。時価純資産が、取得価額より大きければ、借方に差額が生じ、これ
を「のれん」としてバランスシートに計上します。逆に時価純資産が取得
価額より小さいと貸方に差額が生じるので、これは特別利益として一時の
収益となります。
ではなぜ、時価純資産よりも高い金額を支払ってでも、M&Aが行われるので
しょうか？その理由は、M&Aの目的にあります。なぜM&Aをするかと言え
ば、事業の拡大、異業種への新規参入、技術・商品ブランドの取得、人材の
獲得等様々ですが、平たく言うと、経営資源を買うわけです。経営資源とは、
経営学的にはヒト・モノ・カネ・情報ですが、それらを自社で構築すればいい
のですが、それには多大な時間がかかるので、M&Aによって一気に手に入れ
る、言い換えると、時間を買っていることになります。
そこで対価を支払って得た経営資源を自社のバランスシートに載せるわけです
が、全ての経営資源を『認識』出来るわけではありません。例えば、「情報」
という経営資源としては、顧客リストやデータベース、技術やノウハウと言っ
たものがありますが、これらをどのように評価するかという問題があります。
また労働力や、人材の持つ個々の能力と言ったものも、M&Aの目的の一部で
ある場合も少なからずありますが、そもそも人材はM&A後に辞めてしまう可能
性もあり、そのタイミングも通常は分かりませんので、やはりバランスシート
に載せることは難しいことになります。（但し、会計基準上は、分離して譲渡
可能な無形資産については、時価で評価してバランスシートに計上しなくて
はなりません）
それと、それぞれ別々に事業を行っていれば、生まれなかったシナジー効果
が、M&Aにより同一のグループになることで発生することもあります。M&A
の際には、買い手は事前に独自の事業価値評価を行い、それに基づいて売り手
と交渉して買取金額、すなわち取得対価を決定します。その事業価値評価の際
に、M&A後のシナジー効果分を含んでいることがあり、その場合は、のれんに
シナジー効果分も含まれることになります。
このようにM&Aの目的として取得した経営資源（含むシナジー効果）のうち、
個別に評価してバランスシートに乗り切らなかったものが、総体として「の
れん」勘定に集約されて計上されることになります。加えて、高値掴みして
余分に支払ったプレミアム部分も「のれん」を構成します。最近ではシュリ
ンクしていく国内市場に対応するため、異業種や海外マーケットに進出したい
企業が山のようにあり、1つのM&A案件に対して買収を希望する企業が数多く
あります。つまり供給（売り案件）を需要（買い手候補）が大幅に上回って
いる状況にあり、入札方式による場合は特に、他社に取られたくないばかり
に適正価額以上でM&Aを実行してしまうことが多々あります。また入札でない
にしても、企業評価をする場合は上場している同業他社の株価を評価の過程
で使うことが多く、その場合、株価が上昇している局面においては評価が高く
なりがちです。その結果、本来は価値がない部分に対価を支払う結果となって
しまい、のれんの金額をより大きくしてしまうことになります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ ３．どちらが優れた会計基準なのか？
----------------------------------------------------------------------
のれんは、M&Aにより取得した経営資源のうち、個別に評価できなかった
もの、とりわけ無形資産の部分と、必要以上に支払ってしまったプレミアム
部分から構成され、それが最近のM&A市場の活況と、のれんが非償却である
IFRSへの会計基準変更により、企業のバランスシート上の残高が積みあがっ
てきている状況にあります。
上述した29兆円という金額は、日本経済新聞社が、約3,600社の上場企業が
2016年末時点で計上しているのれんの金額を集計したものですが、１年前
に比べて4兆8,000億円と、約2割増加していることになります（なお29
兆円の残高のうち、ARM社やスプリント社など海外の大型M&Aを行った
ソフトバンクが4.9兆円と1割以上を占め、続いてM&A積極企業として
有名なJTが1.6兆円、NTTが1.3兆円と続きます）。
IFRS（米国会計基準も同様）では、のれんを定期的に償却せず、減損会計一本
なので、M&A対象企業（あるいは事業）の業績が当初計画した通りに行かなく
なると、突然に減損損失を計上してしまうことになります。最近の最たる例
が、東芝の原子力事業絡みののれんに係る減損損失（2017年2月14日発表の
業績見通しによると7,000億円超）です。さらに東芝は、ウエスチングハウス
で内部管理体制に不備があったとして現在も調査中であり、2016年12月
第3四半期の監査法人によるレビュー手続が現段階においても完了せず、
決算数値を確定できないまま特設注意市場銘柄に指定されてから1年6ヶ月
が経過しており、今後内部管理体制が改善されていなければ上場廃止の
おそれがあるとして、監理銘柄に指定されるという、異常事態に直面して
います。
東芝に限らず、のれんを減損している事例は枚挙にいとまがなく、のれんが積
みあがって来ている状況において、比較的世界経済の先行きが好調と見られて
いる現時点では、（もちろん個別案件ごとの判断はありますが）全体として今
すぐのれんの減損損失が顕在化するわけではないと思われます。しかし今後、
世界経済の不透明感が増すことがあって、将来の業績見込みが悪化すれば、途
端に減損損失が噴き出すリスクはあります。
日本基準では、最長20年以内で規則償却していくことから、数年で償却し切っ
てしまうことが多いので、保守的な会計処理と言えます。またのれんの減損に
ついては、事業ごとの将来キャッシュ・フローで判断しますが、年月が経つ
程事業を再編したりして、個別の将来キャッシュ・フローを掴みづらくなり
ます。さらに、一見のれんが維持できているようでも、それがM&A時点に
存在しているものが引き続き継続しているためなのか、新たな「のれん」
が生まれて来ていてそれによるものなのかの判断も、難しくなっていくで
しょう。
個人的には、のれんが未来永劫続くことは稀なので、償却するルールである
日本基準の方が健全と思います。但し、IFRS上で確かにのれんは非償却です
が、日本基準よりも企業結合時に認識される無形資産の範囲が広いと考えら
れるので、のれんではなく、償却性の無形資産に配分されるものは定期的に
償却されます。従って、日本基準でのれんとされるものが全て、IFRSでも
のれんとして非償却となる訳ではありませんので、ご注意下さい。
無形資産の基準が狭く、従ってのれんが大きくなりがちだが償却ルールのある
日本基準と、無形資産の基準が広くてその分のれんが少なくなり、但し非償却
のIFRSのどっちが優れているかは、時代が要請するものと思います。のれんに
限らず、会計ルールが大きく変わるのは、大抵何か問題が起きてからです。現
行でベストと思われる基準であっても、問題が頻繁に起こるようになれば改正
されていくもので、唯一絶対的なものは作れないというのは、会計を含む社会
科学全般に言えることです。
ビズサプリグループでは、M&Aの際の財務デューデリジェンス、税務デュー
デリジェンス、企業価値評価、またM&A実行後の組織再編や統合作業の各種
サポート、買収した会社の財務経理業務のアウトソースも行っておりますの
で、機会ありましたらご相談頂ければと思います。
http://www.biz-suppli.com/menu.html?id=menu-consult
本日も【ビズサプリ通信】をお読みいただき、ありがとうございました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「働き方改革」へのエール
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ vol.049━2017.03.15━
【ビズサプリ通信】
▼ 「働き方改革」へのエール
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
みなさんこんにちは。ビズサプリの辻です。
3月も半ばに入り、春らしい日も徐々に増えてきました。合格発表や卒業式など
年度の節目の様々な行事の季節になってきましたね。桜の開花も楽しみです。
全く突然ですが、私は喫茶店のモーニングが大好きです。仕事と家事、そして
子育てでなかなかゆったりした時間が取れない私にとって、朝、出勤途中の
30分間、おいしいコーヒーとこんがりトーストが至極の時間です。お店には
特にこだわりがあるわけではなく、いわゆるチェーン店によく寄るのですが、
最近どこのお店でも気になるのが「人手不足」です。明らかにキャパをオーバー
していることです。喫茶店のアルバイトの方達はとても手際がよく、どんどん
並ぶお客様の注文をさばいていくわけですが、トーストがぬるかったリ、
白かったリ、コーヒーがこぼれたりします。「大変なんだろうなぁ」と思い
つつ、こんがりトーストを求めて次の日は別のお店にいくわけです。
働き手の確保が難しい時代になってきたんですね。
今日は、「働き方改革」について少し考えてみたいと思います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■１．「改革」への覚悟は？
----------------------------------------------------------------------
これから、労働人口がますます減っていく中、「働き方改革」が大きな話題と
なっています。就職人気ランキングでいつも上位の大手広告代理店に入社した
東大卒のとてもかわいらしい女性が過労から自殺したという大変衝撃的な出来事
で、一気に「働き方改革」という意識が広がったように思います。
これまでも「ブラック企業」といった言葉で長時間労働をさせる企業を非難する
ことはありましたが、外食産業や小売業の接客スタッフやアルバイトといった
一部の企業の一部の従業員を対象とした動きでした。今回は経営トップからも
「働き改革」の言葉が聞かれるように大きなうねりになっているように思います。
この「働き方改革」、掛け声だけでは絶対にうまくいかないことはわかりきっ
ています。本当に真剣に取り組み、働き方を変えていくのであればかなりの
覚悟が必要となります。
「改革」中は、新旧の様々な価値観が入り交じり混乱します。働き方に対する
考え方は、業界や会社でも常識が異なります。それ加えて、それぞれの個人が
これまでどのような働き方してきたかによって価値観が大きく異なっているよう
に思います。
どんな分野においても「改革」をしていくためにはリーダーシップが大変重要
ですが、リーダーシップをとる方達の中には、家事・子育てをほとんど奥様に
お任せして、残業、休日出勤を厭わず会社のために働きリーダーに上り詰めた
方達も多いと思われます。
ご自身の成功体験と異なる価値観を心から受け入れて、様々な反対意見や葛藤、
一時的な混乱を乗り越えてやり遂げなければならないわけです。
「やっぱり、定時に帰るなんてムリだよな。」「顧客との関係があるからどうし
ても時間外対応は必要」とできない理由をつけて中途半端で、むしろ建前だけが
先行してしまうリスクもありそうです。
「改革」ですからある程度の混乱は当たり前。それでもやり遂げる覚悟と忍耐
が必要となってきます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■2．プロセスでなく結果を評価する
---------------------------------------------------------------------
仕事に対しての考え方は人によって異なるのも事実です。仕事が大好きで、
朝から晩まで仕事をしているのが生きがいの人だっているし、仕事以外に多く
の時間を費やしたい人もいるわけです。
子育てや介護のような場合は、自分の仕事に対する価値観や考え方だけでなく、
強制的に仕事の優先順位を変えざるを得ない状況も出ていきます。そのような
個別事情も職場レベル、会社レベルで斟酌し、様々な働き方や価値観を認めて
いくことが必要になってきます。
その上で、現実にはいろいろな課題が出てくると思われます。
働き方改革をしていくためのポイントとして「頑張っているプロセスではなく
その結果のみを評価すること」という言葉がいろいろなところで聞かれます。
概念としてはとても分かりやすく、むしろ「当たり前の考え方」と考えている
方も多いと思いますが、これを徹底するのは非常に難しいことです。
・結果重視といった場合の結果とは何か。（利益だけではないはず）
・同じ仕事をたくさん時間がかかる人と時間がかからない人をどのように
評価するか
・2倍働いて2倍結果を出す人をどのように扱えばいいか
上司は現実的な様々な課題に「働き方改革」を進めながら対処し、正しく評価
する眼力が求められることになります。
余談ですが、育児書、教育番組で必ず言われるのが「（子どもには）結果で
なく、プロセスをほめましょう。」ということです。
そう、子供のころはプロセスが評価され、がんばったことが褒められるわけ
です。それが仕事になるとがんばっていても間違った頑張りであれば評価が
下がるのです。このギャップを評価する側も評価される側も受け止め、意識を
変えていかないといけないわけです。これがオトナになるということなのかも
しれません。
私は職場では結果を重視し、家庭ではプロセスを重視しないといけないという
ことですね。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■３．まずは働く時間から考える
----------------------------------------------------------------------
そういう私自身も自分の働き方を省みても、とても胸を張れたものではありま
せん。ただ子供が生まれてからは、「子どものお迎えの時間」という絶対後ろに
ずらすことができない締切の時間として決まってしまいました。
そういう「絶対の締切」があれば、それに向けて目の前の仕事を終わらせるため
にどうすればいいか工夫するものです。
例えば
・会議前に「アジェンダ」を作る
・議題毎の時間配分を事前に想定しておく
・クライアントの疑問のポイントをあらかじめ想定してく
・作業に自分なりの締切を設けてる 等々。
実に基本的なことですが、意外に実践している人は少なかったように思います。
「無駄だな」「ダラダラしているな」という打ち合わせも結構ありました。
帰る時間が決まっていないことを羨ましいと思ったこともあります。
全員が早く帰宅することが強制されれば、それだけで色々工夫も出てくるでしょ
うから、それだけでもずいぶん無駄は減るように思います。
働き方改革は、まずは残業時間の規制から始まるようです。残業時間の規制に
加えて「絶対帰宅しなければいけない時間」を設けることをお勧めします。
「長い時間働くことががんばるアピール」という価値観や行動を変える一番
手っ取り早い方法ではないでしょうか。
ちなみに、労働基準監督庁の友人に聞いたところ、体に一番悪いのは「長時間
労働が続くこと」との事。「続く」というのがポイントだそうです。様々な労
災案件を見ると、ほぼ例外なく過労死ラインの80時間以上の残業が「続いて
いる」状況にあるそうです。そして、この「残業が続く状況」が自分の意思
でなんとも調整出来ない場合、例えば上司から言われる、顧客から言われる
というような場合にはさらに状況は深刻になるということでした。
みなさんの職場で、実質的に80時間以上の残業が続いている場合、それは
すでに赤信号かもしれません。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■４．そして自分を磨くこと
----------------------------------------------------------------------
そして働く側は、今後「働き方」で職場を選択できるよう自身を磨いていく
ことが必要になるでしょう。改革という名ばかりで、旧来の価値感を強制する
ような職場は、自分から去ることができるよう爪を磨いておくことで、心の余裕
も生まれると思います。
「ここしかない」のではなく「どこでもやっていける」と思える余裕を持て
ること、これも働き方改革が成功する大切な一要素のように思います。
「死ぬまで働けるような自分を在職中から育て上げるべきだ」（ビジネスエリー
トの新論語 司馬遼太郎著）といった気概をもって日々の仕事を行うことで力を
蓄え、人生の節目節目でより自分にあった働き方を求めてみる。働く側の意識の
改革も問われます。
本日も【ビズサプリ通信】をお読みいただき、ありがとうございました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
決算短信の自由度の向上
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ vol.048━2017.3.1━
【ビズサプリ通信】
▼ 決算短信の自由度の向上
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ビズサプリの久保です。
前回のビズサプリ通信は、東芝の会計処理についての話題でした。東芝は、
予定日の3月14日に決算発表ができず、その公表を１ヶ月延期することを発表
したのはご存知のとおりです。東芝が3月14日において公表する予定だったの
は第3四半期（2016年4月から12月まで）の四半期決算短信だったのです。
この決算短信について、新しい取り扱いがこのほど決まり、東京証券取引所が
上場規程を改正するとともに、その作成要領を公表しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ １．決算短信の様式廃止？
----------------------------------------------------------------------
金融庁に設置された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」
（座長 神田秀樹 学習院大学大学院法務研究科教授）において、平成27年
11月より、計5回にわたり、企業の情報開示のあり方等について、審議が行な
われました。この結果、「ディスクロージャーワーキング・グループ報告
ー建設的な対話の促進に向けてー」がとりまとめられています（平成28年4月
18日）。
この報告書の基本的な考え方は、「企業と株主・投資家との建設的な対話を
充実させるため、義務的な記載事項を可能な限り減らし、開示の自由度を高める
ことで、それぞれの企業の状況に応じた開示を可能とする」ことです。
要するにコーポレートガバナンス・コードやスチュワードシップ・コードに
おいて謳われた「建設的な対話」を充実させるためには、形式的な様式での
情報開示ではなく、企業独自の工夫に基づいた自由度の高いものでなければ
ならない、ということだと思います。
この報告書の中で決算短信と四半期決算短信については次の３つの提言が行わ
れました。
(1) 監査及ひ゛四半期レヒ゛ューか゛不要て゛あることの明確化
(2) 速報性に着目した記載内容の削減による合理化
(3) 要請事項の限定等による自由度の向上
これを受けて、東京証券取引所は、昨年10月28日に「決算短信・四半期決算
短信の様式に関する自由度の向上について」を公表しました。そこには
「当取引所が定める短信の様式のうち、本体である短信のサマリー情報に
ついて、上場会社に対して課している使用義務は、これを撤廃します。」
と記載されています。
これだけ読むと「あの慣れ親しんだ決算短信の様式がついに廃止？」と思って
しまいしそうです。しかし、その備考には「短信作成の際の参考様式として、
上場会社に対しその使用を要請するに止めることとします。」と書かれています。
すなわち、様式の使用は義務ではないですが、要請はしますよ、ということで
した。結果として、このようにルールを一段下げたことを「自由度の向上」
としているということが分かります。
確かに、改正以前の上場規程を見ると「当取引所所定の決算短信（サマリー
情報）・・中略・・により、直ちにその内容を開示しなければならない。」
と記載されています。新規程では「当取引所所定の決算短信（サマリー情報）
・・・により」が削除されました（有価証券上場規程第404条）。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ ２．決算短信は監査済みか？
----------------------------------------------------------------------
上場規程には記載がないのですが、これまでの決算短信の様式には「監査手続の
実施状況」の記載がありました。これは決算短信に記載する財務情報が監査済み
かどうかを記載するものと考えられていました。
前述の上場規程には、「決算の内容が定まった場合には、直ちにその内容を開示
しなければならない」と規定されています（新旧同様）。「定まった」という
のは監査を受けないとそうならないのか、会社が「定まった」と判断したら監査
終了前でも「定まった」として良いのか判断に迷うかもしれません。この点に
ついて、改正後の決算短信作成要領において「監査等の終了を待たずに、「決算
の内容が定まった」と判断した時点での早期の開示を行うよう、改めてお願いし
ます。」と記載されています（作成要領P4）。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ ３．J-SOXへの対応には注意が必要
----------------------------------------------------------------------
東芝の前年度（平成28年3月期）の決算短信の経緯をご存知でしょうか。３度に
わたり訂正が行われました。軽微な訂正ではありますが有価証券報告書も数度に
わたり訂正されています。特に最初の決算短信の訂正は重要な訂正と考えられ
ます。その訂正決算短信には次のように記載されています。
「5月12日の決算発表の時点においては、会計監査人である新日本有限責任監査
法人の監査が未了であり、2016 年3月期の計算書類及びその附属明細書並びに
連結計算書類 に対する監査報告書は受領しておりませんでしたが、その時点では
重要性のある修正が必要になる可能性は低いと判断し、決算発表の速報性を重視
し、決算発表を行いました。」
この結果として、（これだけが原因とは言い切れない面がありますが）、東芝は
その内部統制報告書において「内部統制が有効でない」と報告しました。決算短
信は会社が「決算の内容が定まった」と判断した時点で開示すべきですが、その
財務情報に重要な誤りがある場合には、誤った決算を行うような内部統制だった
ということですので、「内部統制が有効でない」と見なされるリスクがある、と
いうことになります。
重要な誤りのある決算を会社が行い、会計監査人がそれを発見した場合には、
そもそも会社の内部統制によって適正な決算ができなかったということになり、
内部統制が有効でないと判断されます。これはその決算を公表したかどうかに
関わりはないのですが、一旦公表してしまえばそれは最終版ではなかったとの
言い逃れはできなくなってしまうのです。
東証の決算短信の自由度向上の取り組みにより、実際にどれだけの効果が表れる
のか、注目していきたいと思います。
本日も【ビズサプリ通信】をお読みいただき、ありがとうございました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
東芝と減損とプッシュダウン会計
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ vol.047━2017.2.15━
【ビズサプリ通信】
▼ 東芝と減損とプッシュダウン会計
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ビズサプリの三木です。
いったん落ち着いたかに思える東芝の会計問題ですが、子会社ウェスチングハ
ウスを主力とする原子力事業について新規に減損が発生するとの報道がされ、
これに関連して「不適切なプレッシャーの存在を懸念する指摘」が東芝内部で
あったため2月14日になって第3四半期の決算発表が延期されるなど、再び混沌
としています。
実はウェスチングハウスがらみの減損の話は2段階あります。
１つは、2015年ごろ東芝全体で問題となった「不適切会計」の際に問題となっ
たウェスチングハウスそのものの減損の話。
もう1つは現在問題となっているもので、ウェスチングハウスが2015年に買収
したCB＆Iストーン・アンド・ウェブスターという会社に関わるものです。
現在問題となっている件はニュースで見ていただくとして、今回は前者の減損
について取り上げます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ １．プッシュダウン会計
----------------------------------------------------------------------
2015年11月17日のプレスリリースを見ると、以下の記述があります。
「2006年度に当社がウェスチングハウス社（以下、WEC）グループを買収
した際、米国会計基準に基づきWECグループ及び当社連結ベースで約29億
3千万ドル（当時のレートで3,500億円相当）ののれんを計上しました。」
ここで「WECグループ及び当社連結ベースで」の部分を不思議に思う人がいる
かもしれません。
のれんは買収した側（つまり東芝）が計上するのが普通で、買収されたWECが
のれんを計上するのは不自然です。
実はこれはプッシュダウン会計と呼ばれている会計処理で、米国会計基準で認
められているものです。
子会社を買収した時ののれんとは、買収で支出した金額と子会社の（評価替え
後の）純資産の差額です。
明確な資産はないけれど、その会社に何らかの価値を見出して買収していたこ
とになります。要するに、ブランド力とか社風とか、買収された側の会社にあ
る何らかの価値がその実態です。
のれんは親会社の連結財務諸表で計上されますが、もともとは子会社にある何
らかの価値です。
ならば子会社の財務諸表にも計上すべきと考えたのがプッシュダウン会計です。
なお、子会社は買収対価を払っていないため、
（借）のれん（貸）資本剰余金
というやや無理やり感のある会計処理が行われることになります。
このルールに基づき、WECグループの財務諸表でも3,500億円ののれんが認識
されたわけです。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ ２．のれんの減損とグルーピング
----------------------------------------------------------------------
上述した東芝のプレスリリース（2015年11月17日）を見ると、2012年度の
減損の検討について、以下の状況が分かります。
WEC：プッシュダウン会計で認識したのれんを減損している
東芝（連結）：減損を認識していない
WECでは減損しているのに東芝全体では減損していないのは矛盾に思えます。
東芝ではこの理由を、WECでは4つのプロダクトラインごとに減損を検討してい
るのに対し、東芝の連結決算では（東芝側の管理部隊も含めた）WECグループ
全体で減損を検討しているためと説明しています。
つまり、4つ合計すれば大丈夫だったという説明です。
実は、連結と単体で減損のグルーピングが異なるケースは皆無ではありません。
例えば親が製造、子が販売を担当していれば、子会社では仕入販売だけに着目
しますが、親会社の連結では製造から販売まで合算して減損を検討します。
しかしながら東芝のプレスリリースを見ると、WECで2012年度に762億円、
2013年度に394億円の減損を認識している一方で、連結ではこの期間にのれん
の減損を認識していません。
私は内部情報は知りませんが、ここまで原子力事業に対する見方が異なってい
るのは説明が苦しいように思います。
ご存知のとおり、この時期は福島第1原発の事故で原子力発電の先行きが見えな
くなっていた時期です。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ ３．グルーピング単位と経営管理
----------------------------------------------------------------------
東芝の事例を疑いの目で見ると、のれんの減損を回避するためにグルーピング
単位を故意に大きくしているようにも見えなくはありません。
一方、WECグループの4つのプロダクトラインはいずれも原子力事業という大き
な屋根の下に集う運命共同体でもあり、それぞれに相互依存関係があることも
十分に考えられます。
このように減損のグルーピングはけっこうファジーです。
外部者である私が、グルーピングが許容範囲なのか不適切なのか簡単には断定
できません。
しかしながら、のれんの減損というのは会計上の出来事である以前に経営上の
出来事です。
経営のピンチを会計数値で早期発見することは極めて重要です。その点、大き
すぎるグルーピング単位は問題の早期発見を妨げてしまうことがあります。
東芝では2013年度まではWECを含む「WEC事業部」を連結上のグルーピング
単位にしていましたが、WEC事業部と原子力事業部を統合した結果、2014年度
からはグルーピング単位が「原子力事業部」に拡大しています。
このグルーピングの変更は東芝内部の組織・責任体制の再編によるものですが、
結果として減損の表面化を遅らせた可能性はあります。
せっかくWECが認識していた減損がグループ経営管理に生かされていなかった
としたら、連結上のグルーピングが大きかったことは、東芝自身にとっても
残念だったと言えるでしょう。
のれんの減損の問題に限らず、東芝は不適切会計によって構造改革が遅れたと
言われています。
投資家を気にするあまり意思決定を歪めていないか、CFOや経理部長は十分に
注意する必要があるでしょう。
本日も【ビズサプリ通信】をお読みいただき、ありがとうございました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
税務調査について
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ vol.046━2017.2.7━━
【ビズサプリ通信】
▼ 税務調査について
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
こんにちは。ビズサプリの庄村です。
暦の上では立春（２月４日）が過ぎましたが、まだまだ寒い日が続きます。
皆様、おかわりなくお過ごしでしょうか？
今回のメルマガは税務調査をテーマとします。
税務調査という言葉は良く耳にします。税務調査を受けたことがある会社経営
者や会社の経理担当者や関係者にとっては税務調査がどんなものかが分かると
思いますが、それ以外の方にはあまりなじみのないものです。
とはいっても、いつ税務調査が来るかわかりませんので、事前の心構えとして
税務調査の概要を説明したいと思います。最後まで一読していただければ幸い
です。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ １．税務調査とはどういったもの？
----------------------------------------------------------------------
日本では、納税者もしくは納税者の代理人である税理士が自己申告によって申
告するのが、原則となっています。
つまり、自分が納めるべき税金計算を自分で計算し、自分で申告書を提出し、
自分で納税するの原則です。
すべての納税者が正しく税金計算していればいいのですが、誤った計算や申告
漏れ、脱税といった申告をする人がいるのかもしれません。そのため、誤った
申告が横行し、納税者間に課税の不公平感が生じないように税務調査が行われ
ます。
税務調査には、「強制調査」と「任意調査」があります。
強制調査はよく耳にする「マルサ」（国税局査察部）が脱税の疑われるよう
な納税者に対して、裁判所の令状を得て強制的に行われる調査です。納税に関
する資料を押収できる権限を有し、納税者はこの調査を拒否できません。
一方、任意調査は納税者の同意の下で行われる調査で、通常の税務調査のほと
んどが任意調査に該当します。任意といっても、調査に応じなかったり、妨害
などをすると、刑事罰が科されるため要注意です。
会社の規模により異なりますが、任意調査の多くは１名ないし２名で１週間程
度で行われます。規模の大きな会社では、数十名で数カ月調査が行われること
もあるようです。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ ２．調査されやすい会社は？
----------------------------------------------------------------------
税務署が管轄する法人は全国で２７０万社程度ありますが、とても全ての会社
を調査することはできません。そのため、調査対象となるのはその６％くらい
となるようです。全体に数字で見ると、１０年に１回くるか来ないかといった
ところです。
税務署も無闇やたらに税務調査を行っている訳ではありません。机上調査で長
年のデータや資料、景気動向や業界動向から調査しある程度狙いを定め調査対
象会社を選定します。
では、調査対象となりやすい会社とはどのような会社でしょうか？
１．売上が大きく、黒字の会社
赤字会社の場合は調査しても赤字の幅まで税金を取れない可能があるため
、売上が大きく黒字会社のほうが調査に入る可能性が高くなります。
ただし、赤字会社だからといって税務調査が来ないということではなく、
経理操作によって黒字を赤字に見せて申告する会社も少なくないため、う
さんくさい赤字会社にも税務調査はくるようです。
２．売上高利益率、人件費比率等の経営分析結果に異常がある会社
売上高利益率が低い場合は、利益を小さくする（納税額を控えたい）ため
に売上漏れや実在性のない原価を計上している可能性が高くなります。
また、人件費比率が高い会社は、特に同業者と比較して法外な役員報酬を
支払っている可能性もあります。
３．設立後３年が経過した会社
通常の税務調査対象期間は３年ですので、法人設立から３年を経過すると
税務調査が入ることがあります。
利益率が業界平均よりも極端に低い会社、以前の税務調査で指摘が多かった
会社、不正が多い業界に属している会社も税務調査は入りやすくなっています。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ ３．調査されやすい内容
----------------------------------------------------------------------
では、税務調査で調査官がどんな項目を重点的に調査するのでしょうか？
１．売上計上
申告漏れや過少申告となる可能性が高い「売上高」がまず始めに調査され
ます。脱税の常とう手段となっている売上除外、さらに売上計上にまつわ
るミスや間違い、不正がかなり多いからです。
売上の計上時期が適切であるが、売上の計上漏れがないかがチェッ
クされます。
２．交際費計上
交際費のトータル金額がまずチェックされます。特に中小企業の場合は、
社長個人の私的な経費が使われていないかは必ずチェックされます。事前
に誰と何の目的の交際費であるかを明確にしておくことが望まれます。
３．在庫計上
期末に仕入計上がたくさんあるのに期末在庫が過少となっていないかがチ
ェックされるポイントです。期末在庫が実態より少ないと売上原価が過大
となり、結果、利益が過少となるためです。
４．人件費
社員でないのに身内を社員として給与を支払っているような架空の人件費
がチェックされます。この場合には、タイムカードや源泉徴収簿などもチ
ェックされます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ ４．税務調査後の処理
----------------------------------------------------------------------
税務調査の結果、申告ミスや記入誤りがあると判断されると、調査官は納税者
に「修正申告をしてください」と進めてきます。納得できるものであれば修正
申告に応じますが、納得できないときには修正申告に応じず、更生の処分に回
してもらうことが必要になります。
実際には、税務調査の９７～９８％が修正申告に応じているようです。
修正申告をする場合は、申告税額の納税は申告書の提出日までに行わなければ
なりません。
本日も【ビズサプリ通信】をお読みいただき、ありがとうございました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
昔の知恵
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ vol.045━2017.1.20━━
【ビズサプリ通信】
▼ 昔の知恵
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
こんにちは。ビズサプリの花房です。2017年になり1月もすでに3分の2が経過
しようとしており、まさにことわざの『一月往ぬる二月逃げる三月去る』を痛
感しています。ことわざは昔から言い伝えられてきている、事実や知恵、教え
等を端的に表した短い文章ですが、いわば経験則のようなものです。
また今日は暦の上で『大寒』に当たり、1年で最も寒いと言われている日であ
り、本日は天気予報で東京でも雪予報が出ているくらいです。これは経験則
というよりは、地球が太陽を1年かけて回るサイクルから導き出される天文学
的なものですが、それをうまく名づけることで季節感を出し、生活の目安とし
ている意味では先人の知恵だと思います。
時代は変わっても、人類史の宇宙の年齢からみるとわずかな期間において自然
の摂理や物事の本質はほとんど変わることがないものですから、歴史に学ぶ、
ではないですが、今年は経済書だけでなく、より一層歴史や先人の知恵に関す
る書籍を読む年にしたいと思っています。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ １．トランプ大統領誕生
----------------------------------------------------------------------
さて日本における大寒の今日、アメリカでは第45代大統領にトランプ氏が就任
します。トランプ氏と言えば、昨年の選挙戦から徐々に注目され、クリントン
氏優勢の下馬評を覆し一躍時の人となったわけですが、大統領選最中もその後
もその言動が何かと注目されてきました。また情報の発信方法も独特で、旧来
のメディアでの発言はほとんどなく、常にツイッターで一方通行の過激発言を
発信しており、それが選挙に有利に働いたかどうか分かりませんが、当選後の
企業を攻撃する姿勢は、自動車会社を中心に企業活動に多大な影響を持ち始め
ています。
このように注目は集めつつも、国民の好感度は高くないようで、直前のCNN
テレビの世論調査によると、「好ましい」が40%。「好ましくない」が52%
となっていて、大統領就任前からの不人気ぶりは異例のようですが、これ
に対してもトランプ氏は数値が不正に操作されていると発言しているのは
驚きです。
本日1月20日（アメリカ時間）の大統領就任式には、50万人から100万人が
デモ隊も含めてワシントンに訪問すると予想されていて、ある試算による
とその経済効果は1,150億円以上と見込まれているようです。
またトランプ氏の話題がない日はないくらいメディアのネタとしてはしばらく
事欠かないでしょうから、各メディアとも力を入れており、ニューヨーク・タ
イムズはトランプ政権の取材に500万ドルの予算を組み込んでいるとのことで
すが、従来の大統領と情報発信の方法が大きく異なっていたり、マスコミへの
攻撃が凄まじいだけに、マスコミの方も苦労しそうです。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ ２．トランプ大統領の政策
----------------------------------------------------------------------
そして大統領選後に世間、特に日本の企業が注目しているのは、どのような政
策を打ち出すかということだと思います。選挙中からスローガンとして
"Make America Great Again"を掲げていて、アメリカ第一主義を唱えています。
それがTPPからの離脱や、NAFTA（北米自由貿易協定）の再交渉ということに
繋がります。トランプ氏はツイッターで、メキシコ製の自動車に高い関税をか
けると言ってフォードに工場移転の計画を撤回させたり、トヨタにも同様の圧
力をかけています。
このような保護主義が最終的にアメリカにとっていいのかどうか分かりません
が、他にも移民政策を制限し、工場の国外移転阻止と合わせて、国内の雇用を
守り、作り出そうとしているのは確かなようです。ソフトバンクの孫社長はす
でにアメリカに対して今後500億ドルの投資と5万人の新規雇用をトランプ氏と
の会談で話し、アリババのジャック・マー会長は同様に5年間で100万人の雇用
を創出すると約束、Amazonは10万人の雇用を発表し、早速トランプ氏の心を
掴もうとしています。
また最近は為替に対しての発言も増えて来ていて、トランプ氏が『ドルが高す
ぎる』と言ったとたんに一気に円高になる等、大統領選後からの2か月間の間
に円相場は20円くらいの幅で動いており、今後の為替相場の先行きは、景気へ
の影響も含めて企業経営者にとっては大変気になるところだと思います。
また軍事面では、選挙中から在日米軍の駐留費の日本への全額負担を求めてい
て、日米同盟の見直しに発展するのかどうかといったことも気になる点です。
ただ日本の多くの企業においては、日々変わるトランプ氏の発言に翻弄される
こともなくとりあえず様子見できていると思いますが、本日の大統領就任後に
徐々に政策が明らかになってくる中で、今年は様々な対応が求めれる1年にな
るのではないかと予想されます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ ３．歴史は繰り返すのか？
----------------------------------------------------------------------
「歴史は繰り返す」という言葉があります。人類史はそれを紐解くと、基本的
には「争い」の歴史でした。民族紛争、国家間紛争、企業間競争と、「争い」
なくして人類の発展はなかったと思いますが、2度の大きな世界大戦も含めて
争いの後は必ず反省も繰り返してここまで来ています。
21世紀はますますグローバル化が進み、それが世界での所得格差を助長して
いる部分も確かにあるのだとは思いますが、一方でシリコンバレー企業のよう
に社会問題を解決するために活動している多くの人もいます。
今はちょうど歴史の転換期のような時代であり、リスクも高いと同時にチャン
スでもあります。そのために必要なのはこの1，2年をとらえる短期的な思考で
はなく、100年、200年といった長期スパンでの視点だと思います。数年単位で
あれば経験がものを言いますが、100年を超える経験は個人レベルではもって
いない訳で、その時間軸で考えるためには、過去の歴史に学ぶのが1つの方法
です。
ことわざは生活の知恵のようなものなので戦略思考にはあまり使えないかも
知れませんが、偉人の残した格言（例えば『論語』のようなもの）や、過去の
歴史を分析することは有用かもしれません。
トランプ新大統領には、今のグローバリズムの中でこそアメリカが果たすべき
役割を長期的な視点でとらえ、無用な争いを繰り返すことのないよう、必要の
ない歴史は繰り返さないような政治を主導して頂きたいと思います。
いよいよ、あと半日ほどで、日本時間の明日午前1時30分から新大統領の就任
式が開催されます。常に世間の期待を超える言動を見せてきただけに、就任演
説でどのような予想外の言葉が飛び出すか、不安と期待の中、見守りたいと思
います。
皆様の会社において予想外のことが起きた時に対応できる経験に裏付けされた
強みが我々にはあります。ビズサプリグループでは会計のみならず、その周辺
領域を含む幅広いコンサルティング、アウトソース業務を行っておりますので、
一度サービス内容をご確認頂ければと思います。
http://www.biz-suppli.com/menu.html?id=menu-consult
本日も【ビズサプリ通信】をお読みいただき、ありがとうございました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本社の役割
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ vol.044━2017.01.04━
【ビズサプリ通信】
▼ 本社の役割
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
新年あけましておめでとうございます。ビズサプリの辻です。
2017年、新しい年が始まりました。今年のスタートは大変穏やかで、温かな
お天気となりました。皆様はどのようなお正月を過ごされましたでしょうか。
今年が皆様にとって佳き一年になりますことをビズサプリメンバー一同お祈り
しております。
新年最初のメルマガは、本社の役割について考えていきます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■１．本社は現場を知らない
----------------------------------------------------------------------
「事件は現場で起こっている」というちょっと古いですが「踊る大捜査線」
のセリフにありますが、本社と現場の距離は今も昔も業界を超えて変わらぬ
課題のように思います。
先日、東芝が挑む風土改革の様子がテレビで報道されていました。風土改革の
取組の一環として、工場で勤務する若手社員と社長がざっくばらんな雰囲気で
積極的に情報交換している様子でした。以前は、社長や役員が現場に来ると
なると「大名行列」のような形でそぞろ歩いていたそうですが、その慣習を
やめて社長が1名で現場に赴き、現場の若手社員と直接情報交換するように
したそうです。そこでの30代若手社員の方の発言が辛辣。「本社の人は
そもそも現場を知らないものだと思い、指示は聞き流していました。」
社長は苦笑されていましたが、これまで拾われることがなかった現場の本音
なのでしょう。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■2．現場はわかろうとする
---------------------------------------------------------------------
私は、仕事上本社側の立場にたって仕事をすることが多いのですが、よく感じる
ことは本社からの指示の“趣旨”が正しく伝わっていないということです。
本社も当然ながら会社を弱体化するために様々な指示や取組を行っているの
ではなく、指示や取組には、趣旨や目的があるわけです。
ただ、それが伝わる過程でその趣旨が忘れられてしまい、また議論されることも
なく、単に「チェックリストつぶし」が始まってしまうということです。
これでは現場は本社を見て仕事をしてしまうことになってしまいます。
最近はガバナンスやモニタリングという言葉をよく使うようになりましたが、
「本社が全体を管理し、現場や子会社は本社の指示に従うことがガバナンス」
といった誤解があるように思います。現場からみても、本社の指示通りに動いて
失敗したとしても自分のせいにはならないため、リスクを取らなくて済むという
点においては好都合ともいえます。
こういう思考回路になると、現場は目の前にある事実を正しく捉えて自ら
自律的に考えて判断、行動することをやめてしまいます。この結果、企業の
収益力や生産性が低くなっていることもあるのではないでしょうか。
ベストセラーとなっている「キリンビール 高知支店の奇跡」の中で、著者が
本社から業績不振の支店長へ異動となり奮闘する姿が描かれています。
（この異動、社内も本人も左遷と捉えられていたそうです。）著者も高知支店
に赴任してしばらくは、現場の状況の詳細を知らない本社から相次いで下りて
くる指示を、本社の事情に明るい著者でさえも「そんな指示は流しておけ」
と言わざるを得なかったそうです。ただ、本社とよくコミュニケーションを
とるようになると「同じ会社なのになぜこれだけ意見と結論が違ってしまう
のだろう」と不思議に思うようになり、考えた結果「持っている情報量が決定的
に違う」「この情報量のギャップを埋めるのは現場マターだ」と気づいたそう
です。そして到った考えが、「会社の方針とその意味をよく理解したうえで顧客
からの支持を最大化するために、どの施策に絞り組むかを決め、効率的なやり方
を議論し、現場ならではの工夫をし、実行する。その結果をチェックし次に
生かす」ということ。そのように考えると、本社からの指示についても面従腹背
ではなく、納得がいくまでコミュニケーションをとるようになっていったそう
です。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■３．現場も自律的に行動をする
----------------------------------------------------------------------
「捨てられる銀行」という書籍では、人口減少にあえぐ地銀の中で堅実な業績
をあげている地銀は、徹底的に顧客の希望によりそい、時には金融庁（おかみ）
と闘いながらも確実に収益をあげているということでした。具体的には、営業
ノルマを廃止し、顧客満足を評価基準に据え、そして会計上引当を積んだ先
にも積極的に運転資金の追加貸し出しを行ったということでした。
いずれの例も売上や利益が究極の目標ではなく、リーダーも現場の一人一人も
「自分の会社が社会に存在している意義は何か」を真剣に考え、「顧客のため」
「地域のため」「従業員のため」にその存在意義に沿って判断し、その結果と
して売上や利益がついてくるということが書かれています。そしてまた利益は
悪ではありません。事業の結果として得られた利益でさらに人、設備、広告、
開発に対する投資余力が生まれさらに強い事業に持続的に育てることができる
といったことになります。経営学の書籍の名著「ビジョナリーカンパニー」
ではORの呪縛（理念OR利益）ではなくand発想（理念＆利益）を信じている
会社が強い会社だといっています。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■４．本社の役割
----------------------------------------------------------------------
では、本社の役割は何なのでしょうか。
私は本社の役割は、現場の一人一人が自律的に会社の存在意義に沿った事業
の判断ができるよう、そして事業に専念できるよう支援することにあると思
います。
具体的には、現場が会社の理念の理解を深める機会を設け、事業の強さを適切
に判断できるような評価基準を設計し、正しい行動が評価されるような人事制
度を整備し、事業が滞りなく行われ、様々な事業上の判断を正しく行えるような
業務プロセスや情報システムを構築し、そのどこに改善すべき点があるのかを
評価するモニタリングを行うといったことになります。本社部門は自身の業務が
どうすればより事業に貢献することができるかを常に頭においておくことが必要
です。
これには正答があるわけではありませんので試行錯誤をしていくことしか
ありません。この試行錯誤がない限り本社と現場の距離は離れたままとなって
しまい、長い目で見れば会社の事業も弱くなってしまうでしょう。
本日も【ビズサプリ通信】をお読みいただき、ありがとうございました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
