新型コロナウイルス感染症の企業対応について
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ vol.114━2020.4.8━
【ビズサプリ通信】
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ビズサプリの辻です。
前回1月にこのメルマガを記載したときは、「いよいよオリンピック2020です」
と書きました。まさかその3か月後に世界的なパンデミックとなり、オリンピック
は延期され、卒業式も入学式も入社式もままならず、お花見も歓迎会もできず、
そしてまだ収束も見えない状況になっていようとは。
2019年12月に武漢の市場関係者から始まったとされる今回の新型コロナウイルス
感染症、グローバル化した社会をせせら笑うかのように数か月後には世界中を
かけめぐっています。1月、2月頃はＷＨＯはじめ、多くの専門家が「たいした
ことではない。」といったニュアンスでお話している姿に、東日本大震災後の
福島第一原発の事故の報道で「直ちに健康に被害を与えるものではない。」と
連日報道されていたことを思い出し、少しだけいやな予感はしたもののここまで
の広がりが起きるとは想像していませんでした。
このような状況で多くの会社が3月末の決算を迎えました。今回の新型コロナ
ウイルス感染症では、企業は事業面、人事労務面、資金面等多くの面で事業
継続に向けた危機管理を行う必要があります。まさに事業継続計画の実践です。
今回のメルマガでは、企業のそのような対応の一助になるべく、決算、株主
総会に対する対応及び公表文書等をご紹介していきます。ただし、ここでご紹介
した対応についてはコロナウイルスの状況に応じて刻々と更新されていきます。
最新の情報は、今回ご紹介したＨＰの最新の情報でご確認下さい。
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■ １．決算発表及び業績予想について
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コマツは、3月31日に2020年3月期連結決算発表を当初予定していた4月30日から
5月18日に延期すると発表しました。コマツによると、「世界各国で社員が出社
できず、在庫の確認など決算に必要な情報がまとまっていない。監査法人の担当
者も在宅勤務となり、会計監査の一部業務に支障が出ている」とのことです。
（日本経済新聞電子版3月31日付より抜粋）
上場会社は、四半期及び年度末に決算の内容を開示することが証券取引所の
ルールとして定められています。この期限は、遅くとも決算期末日後45日であり、
決算期末日後30日以内の開示が望ましいとされています。前述のコマツはこの
「望ましい日程」での決算発表を予定していましたが、世界各国の子会社の会計
情報が予定通りには集まらず、また監査も受けられないため、延期の発表をした
ものでした。世界中で混乱が生じている今、恐らく同様の状況に陥っている会社
は多くあるでしょう。このような状況をいち早く把握し、延期の発表を早期に
実施できるということは決算における危機対応がある程度うまくいっている例か
と思われます。
今回、新型コロナウイルス感染症の状況を受け、東京証券取引所からは、2020年
2月10日付で「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた適時開示実務上の取り
扱い」（https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/01.pdf）
を発表しています。ここでは、新型コロナウイルス感染症の影響で決算内容を確定
することが困難になった場合には、45日ルール等の時期にとらわれず、確定次第
開示することで差支えないとしています。また、このように決算発表が遅れる
ことが見込まれる場合には、その旨、確定見込みがある場合にはその時期を適時
開示することが推奨されています。
また、合わせて業績予想について、「今般の新型コロナウイルス感染症が事業
活動及び経営成績に与える影響により、決算内容の開示に際して業績予想の
合理的な見積もりが困難となった場合や、開示済みの業績予想の前提条件に
大きな変動が生じた場合などにあっては、その旨を明らかにして、業績予想を
「未定」とする内容の開示を行い、その後に合理的な見積もりが可能となった
時点で、適切にアップデートを行うことなどが考えられます。」としています。
業績予想を「未定」とする選択肢があることを踏まえつつ、「何でもコロナの
せい」という思考停止に陥ることなく、早期に見積もり開示していくための情報
収集と正しい現状認識をしていくことが必要です。そうすることがアフター
コロナで大きな差を生むことになりそうです。
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■ ２．有価証券報告書等の開示書類について
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金融商品取引法のもとでの開示書類については、通常の提出期限は「有価証券
報告書」「内部統制報告書」については、事業年度末から3か月以内（3月末決算
であれば、6月末まで）となっています。（なお、四半期報告書は、四半期末日
から45日以内）。これについて金融庁は、2020年2月10日付で「新型コロナウイ
ルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について」
（https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20200210.html）
を公表しました。これによると、「中国子会社への監査業務が継続できないなど、
やむを得ない理由により期限までに提出できない場合は、財務（支）局長の承認
により提出期限を延長することが認められていますので、ご遠慮なく所管の財務
（支）局にご相談下さい。」とあります。
この金融庁の公表日は2月10日なので、中国子会社に対する監査業務が継続で
きないといった例示が上がっていますが、3月決算会社を考えると中国に限ら
ずグローバル全体で決算及び監査ができない状況があり得ると考えられます。
この場合に提出期限の延長の申請を行う事ができることになりますが、提出
期限の延長に関する申請を行う際には、上場会社であればその旨の適時開示が
必要となります。こちらは、先ほどの東証の「新型コロナウイルス感染症の
影響を踏まえた適時開示実務上の取り扱い」
（https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/01.pdf）
でも記載されていますのでご留意ください。
また、ここ数年、有価証券報告書の非財務部分についてステレオタイプの記載
ではなく、各社自身で記載内容を充実させることが求められてきました。今回
新型コロナウイルス感染症に対する企業に対する影響を非財務情報でどのよう
に開示していくかも大きな課題となるでしょう。例えば「事業等のリスク」の
記載に追加し、今回のような世界的なパンデミックになった場合にどのような
影響を受け、それがどのように業績に影響を与えるのかを記載することになる
ことが考えられますが、その記載に先立ち影響の現状把握を進めていくことが
必要となります。
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■ ３．減損等の会計処理について
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上記で決算確定後の発表、開示について述べてきましたが、見積もりの要素が
多い決算作業において、そもそも決算数値を固めることが困難な状況が生じる
ことも多くなると考えられます。これについて2020年4月2日に日本経済新聞に
「店舗・工場の減損見送り 金融庁等新型コロナに対応」といった見出しで、
資産の減損に関する会計基準を変えることなく、減損に対して企業や監査人が
柔軟に判断できるようにするといった記事が出ました。これに対して、日本公認
会計士協会は、4月3日に「昨晩および今朝の会計ルールの弾力化に関する報道
の内容については、当協会から発したものではありません。」と発表しています。
確かに会計基準の適用が企業や監査人によって、何らの目安なく「弾力化」さ
れてしまっては、それはそれで問題です。
ただ、将来の収益や利益を見積もる必要がある減損の判定は、そもそも難易度
が高い会計処理です。新型コロナウイルス感染症の蔓延で急激に業績が悪化し
ているような業種において、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、
詳細の業績の見積もりについてはかなり困難を伴うことは容易に想像ができます。
なお、前述の日経の記事については公認会計士協会によって否定されましたが、
4月3日付で、金融庁が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた
企業決算の取り扱いについて、日本公認会計士協会や東京証券取引所、経団連
などと連絡協議会を設置して、各団体が出席しての電話会議にて協議を行った
ことは事実です。そこで新型コロナウイルス感染症による業績悪化が一時的で
あり、その判断に監査法人も合意できれば、即減損をする必要がないということ
になったようです。（ロイター2020年4月3日）ただ、これは現状の会計ルール上
でも同様の取り扱いであり、何らルールが変わったわけではありません。
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■ ４．株主総会について
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決算の遅れにより、会計監査人や監査役への計算書類等の提出が遅れてしまう
ことや、上述した通りに会計監査ができずに会計監査報告の受領が遅れてしまう
ことも考えられます。この場合、その他の手続きを短縮することで予定通り株主
総会が開催できることもありますが、そうでない場合は定時株主総会の開催の
延期を検討する必要が生じる可能性があります。
この点、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を理由にする定時株主総会の延期
について法務省が見解を示しています。
（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00021.html）
そこでは、定款で定めた時期に定時株主総会をすることができない状況が生じた
場合には、その状況が解消された後合理的な期間内に定時株主総会を開催すれば
足りるとしています。また配当や議決権の基準日についても述べられています。
一方、予定通り株主総会を実施する場合においても感染拡大防止に向けて運営上
の工夫がかなり必要となるでしょう。この点、12月決算の会社が感染拡大傾向で
あった3月下旬に株主総会を実施しており、その対応が参考になると考えられます。
6月下旬がどのような状況となっているかは不明ですが、この運営上の工夫を
参考にして準備を進めていく必要があります。
この3月に株主総会を実施した企業の具体策として以下のような取り組みが行われていました。
・総会会場でのアルコール消毒液の設置
・運営スタッフのマスク着用
・通常は受付時に手渡しする書類を会場内で準備
・一定の間隔をあいて着席
・体調不良の方の入場の制限（高齢者、基礎疾患者はご出席をお控え下さいとの記述）
・お土産の廃止の検討
・総会の所要時間の短縮化（シナリオや映像を短縮化）
・株主総会後の懇親会の中止
・来場の方を最小限とするためのＷＥＢ配信の充実（及びその連絡）
また、当日会場への来場を自粛したとしても、株主総会の状況を把握するために、
ＩＴ等を活用して遠隔地から参加することは可能です。（但し、会社法上株主
総会の招集に関しては株主総会の場所を定めなければならないとされており、
インターネット等を用いた株主総会のみとすることは解釈上難しいと言われて
います、（第197回国会 法務委員会第2号（平成30年11月30日））このような
インターネット型の株主総会は、双方向と即時性が確保されない限りは、単なる
「参加」であり、当日出席の株主にもカウントされず、また質問や動議も行う
ことはできません。但し、最近のアンケート調査で当日の株主総会に参加する
株主は、質問や動議を行うよりも経営者の声や、将来の事業戦略を経営者から
直に聞くことに意味を見出している場合が多いのが実態ということ（経済産業
省 ハイブリット型バ株主総会実施ガイドＰ８）を考えても、コロナウイルス
感染拡大予防のためにも議決権行使は書面などで予め実施して頂き、会場への
出席は自粛して当日はインターネットで視聴してもらうことを推奨していくこと
は株主の安全確保という意味でも必要な措置ではないでしょうか。
なお、株主が来場しない「バーチャル株主総会」に関する論点については、経済
産業省が2020年2月26日に「ハイブリット型バーチャル株主総会の実施ガイド」
で整理されています。
（https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200226001/20200226001-2.pdf）
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■ ５．コロナ後
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今回、このような状況になって公立学校のオンライン化の遅れ、企業における
「紙」文化の根強さなどずいぶん電子化の遅れを実感した方も多かったと思い
ます。私も、アメリカ在住の友人から、学校の連絡、宿題は休校になったところ
からオンラインに切り替えになったということを聞いて、日本では「プリント」
が配られない限り何も学習は進まないことに愕然としました。この遅れはどの
ように取り戻すのでしょうか。一方で友人の間で流行っているのがＺＯＯＭ飲み
会。「酔っぱらって、どこでもドアで家に帰ってすぐ寝る」ということを実現
したとのことで、実際に参加した方からは大好評のようです。
コロナ後の世界、少し変わった形となっているかもしれないですね。
とにかく早くこの状況が改善されますよう、願ってやみません。
本日もビズサプリ通信をお読み頂きありがとうございました。
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在宅勤務と経理業務について
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ vol.113━2020. 3.31━
【ビズサプリ通信】
▼ 在宅勤務と経理業務
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ビズサプリの泉です。
今、世間の話題はもっぱら新型コロナに関するもので、東京では小池都知事による外出自粛要請により、スーパーではティッシュやトイレットペーパーだけでなく、食料品も買いだめが起こっているようです。2020年は東京オリンピックの年だと前回のメルマガでかきましたが、新型コロナの影響により、なんと1年の延期となってしまいました。
もう3月もおわり仕事柄の繁忙期である4月が目の前にせまっています業務上もクライアントとの打ち合わせはテレビ会議となったり、また打ち合わせ自体がリスケジュールとなってきています。あまり仕事には影響ないかなと思っていましたが、いよいよ本格的に仕事そのものが減ってくるかもしれないと思っています。
今回は、最近特に話題となっている在宅勤務と経理業務について考えてみたいと思います。
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■ １．在宅勤務・テレワーク
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テレワークとは「ICT（情報通信技術）を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」です。（厚生労働省「テレワークではじめる働き方改革」）在宅勤務とは、自宅でテレワークをすることであり、厳密には異なるものですが、業務を行う上ではあまり区別する必要はないので、ほぼ同義で扱いたいと思います。
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■ ２．テレワークのメリット・デメリット
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新型コロナ以前から、昨今の働き方多様化の一環としてもテレワークの推進はされてきており、主なメリットは次のとおりです。＜会社＞1. 優秀な人材の確保や雇用継続2. 資料の電子化や業務改善の機会3. 通勤費やオフィス維持費などを削減4. 非常時でも事業を継続5. 顧客との連携強化、従業員の連携強化6. 離職率が改善し、従業員の定着率向上7. 企業のブランドやイメージを向上＜従業員＞1. 家族と過ごす時間や趣味の時間が増えた2. 集中力が増して、仕事の効率が良くなった3. 自律的に仕事を進めることができる能力が強化された4. 職場と密に連携を図るようになり、これまで以上に信頼感が強くなった5. 仕事の満足度が上がり、仕事に対する意欲が増した
一方、主なデメリットは次の通りです1. 工場や、紙の書類などが業務上必要になる場合に業務ができない、あるいは 著しく非効率になる2. 情報セキュリティを十分に確保できる環境がない3. コミュニケーションが希薄になる、新メンバーへのフォローも薄くなる4. その過程がみえづらくなりアウトプットベースの業務評価となる5. 労働時間を正確に把握するのが難しい6. デスク等がない状況での長時間労働による体への悪影響
では、具体的に経理業務への影響はどのようなものでしょうか。
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■ 3．経理業務への影響
----------------------------------------------------------------------全般的な業務経理は取引先との請求書のやりとり、金融機関、税務署等からの書類の送付などまだまだ郵送によるものが多く、郵送物の処理が課題となります。この点、徐々に電子申告やインターネットによる手続きなど書類の提出も減ってきており徐々には解決していきそうです。
支払業務・取引先や事業部からの請求書の回収 請求書はまだまだ紙の場合が多く、また、実際に事業部からの支払依頼はワーク フローを使っていても紙の請求書を添付して経理部に提出するのが一般的です。 もちろん、ワークフローにpdfなどで添付することも考えられますが、紙の請求書 をpdf化するにはスキャナが必要であり、完全に自宅で作業するのは難しそうです。・請求書と支払データの照合 経理部では実際の支払データを作成する際には、支払先毎に名寄せを行い、 請求書の束と実際の支払額が一致していることをチェックします。 pdfとなると確認作業がかなり非効率となりますが、RPAなどでOCR的に自動照合 する、あるいはもっと大胆に中国のように請求が電子化されれば、そもそも そのような業務はなくなるでしょう。・振込業務 昔は振込のために伝票に銀行印を押印し窓口で手続きをしてきましたが、今は ネットバンキングがかなり普及しているので、基本的には問題なさそうです。 ただし、振込不備の場合や組み戻しなどについて、銀行とのやりとりはまだまだ 電話、紙、FAXを使うことも多く、一部対応が難しい業務が残ります。・金融機関業務 振込とは直接関係しませんが、現金の受け取り、金融機関への銀行印が必要な 書類のやりとりなどはまだまだ対応が難しい業務が多いといえます。
経費精算経費精算では、立て替えた従業員が領収書を紙に貼付して紙の申請書を経理に提出することが一般的であり、支払業務と同様の課題が残ります。この点、最近は電子帳簿保存法の要件も緩和され、写真をとってワークフローで申請することで対応が可能になりつつあります。（詳細な要件はここでは省略します。）
月次決算作業月次の費用計上においては、上記の請求書や領収書などに基づき起票することが多いため、ワークフローなどにより電子化することで対応できると考えられます。
期末決算・税務 大法人においては電子申告が義務化されているように、電子申告、電子申請が かなり浸透してきており、主な業務務は問題なさそうです。 ただし、中小企業ではまだまだ普及していなかったり、支払調書の送付業務 など一部の業務では紙による運用が残っています。・上場会社の法定開示業務 上場会社においては法定開示を行いますが、その前提として監査法人による 監査をうけます。監査手続きでは、確認状や請求書の提出を行うのですが、 まだまだ紙の資料が多く、往査自体は不要だとしても、監査対応業務を完全に リモートで行うのは難しそうです。
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■ ４．今回を契機とした業務フローの変更について
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現状では、まだまだ、完全に全く出社しないフルリモートでの対応は難しいですが、テレワークを部分的に導入することはできそうです。
現状の新型コロナのような完全に出社しないという状況は非常事態なのですし、できない業務はあきらめる（月次決算や支払いも一定あきらめる）といった思い切った判断をするのも個人的にはあり得るのではないかと思っています。3月決算の会社が今から繁忙期となりますが、決算発表、税務申告、株主総会といったスケジュールについても各社どのように対応するか大変興味深いところです。
また、今回の新型コロナが契機となり、テレワークできる業務の切り分けや、思い切った業務フローの変更が行われ、テレワークの普及が進むのではないかと思っています。
ビズサプリグループでは、通常の業務改善だけでなく経理業務の実務に沿ったコンサルティング業務も行っておりますので、何かお役に立てることがありましたらご相談ください。
本日も【ビズサプリ通信】をお読みいただき、ありがとうございました。
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ガバナンス体制について
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ vol.112━2020.3.12 ━
【ビズサプリ通信】
▼ 社外取締役は「実効性」重視で選任しているか
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ビズサプリの久保です。新型コロナウイルス騒ぎで、世界の株価が急落する
という事態に発展しています。東京オリンピックが無事開催できるかについて
も心配になってきました。今回は、大揺れに揺れている、かんぽ生命のガバナ
ンス体制について考えてみました。
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日本取締役協会2019年の調査によれば、東証1部上場会社のうち、社外取締役
を取締役会の過半数としている会社が142社あるとしています。2014年では
51社でしたので、5年で約3倍になったということになります。
増えてきているといっても、このような会社は東証1部上場会社の1割に満も
たない少数派です。CEOとCFO以外は社外取締役が普通の米国の状況に比較する
と、大きな違いがあります。日本の上場会社では、今のところ、２，３人の
社外取締役を置くのが主流と言えます。
最近、「社外取締役を過半数に」という要求をアクティビストファンドが
上場会社に突きつけるケースが増えてきました。また、過去に不祥事を起こ
した会社が社外取締役を過半数にしています。日産自動車、東芝、スルガ銀行、
オリンパスなどがその例です。社外取締役を過半数にすることは、いわば先進
的なガバナンス体制を採用していることの象徴になっています。
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■ ２．かんぽ生命の不正募集問題
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かんぽ生命は、保険の不正募集問題で大きく揺れています。金融庁から3月
31日までの3か月間の業務停止処分を受けました。調査の結果分かった不適正
募集は、社内ルール違反1608件、法令違反153件（ともに2月19日時点）でした。
特別調査委員会は3月末まで追加調査を続けるため、違反件数は増加するもの
とみられます。
その特別調査委員会による調査報告書（2019年12月18日）によれば、この不
適正募集を職場で見聞きしたことがある郵便局員が半数程度いました。2人
に1人は知っていたということになります。
これほど現場で知られている問題について、役員に対しては「大きな問題で
はない、すでに解決策を取っている」と報告されていたと調査報告書に記載
されています。
日本郵便では全国に約1000名、かんぽ生命には80名から90名の内部監査要
員がいますが、「事務上の不備等の有無を確認する準拠性監査にとどまって
おり」「本契約問題の早期探知につながるような監査が実施できなかった」
とされています。
監査委員会がどのような活動をしたのかについては、調査報告書には記載さ
れていませんが、内部監査が問題を指摘していない以上、監査委員会がこれ
を知ることはなかったものと考えられます。
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■ ３．かんぽ生命のガバナンス体制
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「監査委員会」と書いたので、お気づきの読者もおられると思いますが、
かんぽ生命は指名委員会等設置会社です。みずほフィナンシャルグループや
日産自動車などは、不祥事を契機としてガバナンス体制を指名委員会等設置
会社に移行しています。
この体制をとる場合、指名、報酬、監査の３委員会の過半数が社外取締役で
あることが求められます。ただ、取締役会全体の過半数が社外取締役である
ことは求められません。そのため、このガバナンス体制を採用しているから
といって、社外取締役が取締役会の過半数とは限りません。
かんぽ生命はどうかというと、2015年の上場当初から指名委員会等設置会社
であり、取締役の過半数を社外取締役にしていました。すなわち、冒頭の142社
に含まれる会社でした。
指名委員会等設置会社であり、取締役の過半数が社外という最強のガバナンス
体制を採用するかんぽ生命で、不正募集問題への適切な対応ができなかった
ことになります。
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■ ４．何が問題だったのか
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指名委員会等設置会社は、米国流のガバナンス体制を日本にも導入する趣旨で
法制化されました。しかし、同様のガバナンス体制を採用していた米国のエン
ロンは、サーベンス・オクスレー（SOX）法成立の契機になった巨額粉飾事件
を起こしています。エンロンでは、有名大学教授など、CEOのお友達を社外取
締役としていたということが問題であったとされました。
指名委員会等設置会社＋社外取締役過半数という一見最強に見えるガバナンス
体制でも、誰が取締役か、取締役会がどのように運営されているか、が重要な
分かれ目になると考えられます。
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■ ５．かんぽ生命の社外取締役
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かんぽ生命では、上場以来7、8名の社外取締役を置いています。2019年6月の
株主総会後は、社内3名、社外7名の体制でした。この社外7名は、どういう人
か見てみましょう。各人の主な経歴をピックアップすると次のとおりです。
・元パソナグループ取締役専務執行役員（女性）
・元アイスタイル代表取締役（女性）
・現ワーク・ライフバランス代表取締役（女性）
・元検事長（現弁護士）
・IHI会長
・現京浜急行代表取締役社長
・元住友商事専務執行役員
経営経験者と法律専門家で構成されています。ダイバーシティ対応として女性
3名を選任しています。残念ながら、この中で金融の専門家は一人もいません。
業界のプロであれば、報告内容について合理性がないことに気づく可能性が
あります。取締役会で話題にならない事項でも、業界の課題を熟知していれば、
それに対してどのように対応しているか、取締役会で質問し、追及すること
もできると思います。
一方、監査委員会のメンバーは次のとおりでした。
監査委員長：元検事長（現弁護士）
監査委員：元パソナグループ取締役専務執行役員（女性）、
元アイスタイル代表取締役（女性）
元住友商事専務執行役員
元検事長が監査委員長になっています。顔ぶれを見ると、法律の専門家はい
ても監査・会計の専門家は一人もいません。
特別調査委員会による調査報告書によれば、常勤者が1名とされていますが、
2018年3月期までは、監査委員会事務局統括役（社内取締役）が常勤でしたが、
2019年3月期は全員が社外取締役であり、常勤はいなかったと考えられます。
監査委員会がリーダーシップを取って監査を実施していたのではなく、監査
委員会事務局や内部監査部門に「お任せ」になっていた可能性が高いと思い
ます。このため、「大きな問題ではない、すでに解決策を取っている」とい
う報告に納得していたのだと思います。
かんぽ生命は、社外取締役が過半数であっても、ガバナンス強化の役に立っ
ていなかったという事例になってしまいました。社外監査役の「実効性」が
非常に重要です。差し障りのない形だけの社外取締役を人選していたのでは、
会社のためにはならないだけでなく、大きな損害を招くことになってしまう
ことが、この事例からよく分かります。
今回もビズサプリ・メールマガジンをお読みいただきありがとうございました。
ビズサプリでは、コーポレート・ガバナンスのご相談をお受けしています。
お気軽にお問い合わせください。
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吉本騒動を振り返る
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ vol.111━2020.02.26━
【ビズサプリ通信】
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ビズサプリの三木です。
新型コロナウィルスが勢いを増しており、イベントやセミナーの中止も相次い
でいます。
そんなニュースで忘れてしまいがちですが、半年すこし前に世間を一番騒がせて
いたニュースは、吉本興業の所属芸人による闇営業問題でした。
今日はその問題を、吉本興業の上場廃止も交えながら振り返ってみたいと思います。
なお、文中の意見は筆者個人の私見であることを予めご了承ください。
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■ １．吉本騒動を振り返る
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2019年6月、雨上り決死隊の宮迫博之氏やロンドンブーツの田村亮氏をはじめ、
吉本興業と契約する複数の芸人が詐欺等を行っていた団体の主催する忘年会に
参加するなど、反社会勢力に関わる営業行為を行っていたことが明るみに出ま
した。いまは謹慎していた宮迫氏もYouTuberデビューするなど、騒動としては
収束したかに見えます。ちなみに私は宮迫氏のYoutubeチャンネルは見ていま
せんが、同時期に開始され話題となっている江頭2:50のチャンネルをついつい
見てしまっています・・・
今や大多数の会社が反社会勢力には過敏なくらいに神経を使って距離を取って
います。そんな中での騒動ですから、芸能界は闇が深いという印象を持たれた
方も多かったと思います。吉本興業と反社会勢力の関係は今回が最初ではなく、
2011年には島田紳助氏が反社会勢力との交際が発覚して引退する騒動もありま
した。十分な再発防止策を取っていたのか、上っ面だけだったのでは、といった
疑念もわいてきます。
一方で、それほど売れていない芸人の薄給では営業先を選んでいられない事情も
あるようです。島田紳助氏や宮迫博之氏くらいメジャーになれば別でしょうが、
吉本興業が得るギャラのうち9割が吉本、1割が芸人といった比率では駆け出し
芸人は生活ができず、反社会勢力から金銭的に割の良い仕事の声がかかると誘惑
に勝てません。つまり、吉本興業のビジネスモデルが反社会勢力との関係を断ち
にくい背景というわけです。
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■ ２．吉本興業のビジネスモデル
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世の中に芸能事務所は多数あります。芸能事務所のビジネスモデルは、芸能人
と契約する一方で各種広告やテレビなどの営業を行い、また芸能人に対しマネ
ジメント等のサポートを提供し、対価としてギャラの一定比率をもらうものです。
言ってみれば営業・マネジメントサービスを提供するサービス業です。
吉本興業も、もちろん営業やマネジメントサービスも提供しています。一方で
自ら劇場を持ち、様々な企画を仕掛け、横浜中華街に風変わりな水族館をオー
プンするなど、単なるマネジメントサービス業らしからぬ積極投資が目立ちます。
一般的な芸能事務所は芸能人に対して裏方なのに対し、吉本興業の場合は自社
のネームバリューを高めて、それを求めて芸人が集まってくる構造です。収入
が低くても「吉本所属」という肩書が手に入り、吉本の劇場で経験とチャンス
をもらえるのは駆け出し芸人にとって大きな魅力です。こうした積極投資を支
えるためにメジャーになるまでギャラは会社と芸人で９：１といった比率とも
言われており、その比率でも多数の芸人が集まっています。
多くの人は、吉本興業の反社会勢力との関係には眉をひそめつつ、お笑い文化
を作ってきた功績は認めているように思います。とはいえ、この構造だと必然
的に貧乏芸人が発生しますし、貧乏すらネタにしてハングリー精神を持たせる
世界ですから、反社会的勢力の排除を徹底するのは中々大変なことだと思います。
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実はかつて吉本興業は上場していましたが、島田紳助氏の騒動の少し前の2009年
に上場廃止しています。この際、吉本興業はスクィーズアウトと言われる手法
（のひとつ）を用いて少数株主（主に創業家と言われています）を排除しています。
具体的には、(1)吉本に好感を持つ出資者でSPCを設立してTOBを実施、(2)定款
を変更して全株式を全部取得条項付種類株式という買い上げ条項のついた種類
株式に転換（議決権3分の2の特別決議）、(3) 少数株主に議決権のない単位未
満株しか渡らない比率で新株式を対価に全部取得条項付種類株式を買い上げる、
(4)上場廃止、(5)SPCと吉本興業が合併、というものでした。複雑なスキーム
ですが、最終的には(5)の合併によってSPCへの出資者が吉本興業の株主になっ
ており、本質的にはMBO（マネジメントバイアウト）です。TOBの際にはプレミ
アムを付けて株式を買い上げるため、少数株主を排除するかわりに多額の負債を
背負い込んでいることは想像に難くありませんが、それでも株主整理をしたかっ
たのでしょう。
ちなみに全部取得条項付種類株式は倒産状態の会社の迅速な減資などを想定して
作られた制度で、吉本興業での使い方は法の主旨とは合いません。明確に違法
というわけではありませんが、いくら相応の対価を渡すとはいえ、3分の2の
議決権で少数株主を吉本興業の経営から完全に排除することは経営倫理として
は疑問が残ります。
このような上場廃止をした吉本興業ですが、結果としては吉本応援団が株主と
なり、迅速な経営判断ができるようになったとも言えます。常に説明責任がつ
いて回る上場企業と比べ、積極投資にせよ思い切ったギャラ配分にせよ、ガバ
ナンスを気にしすぎずに伸び伸びと経営できるのは非上場企業の強みではあります。
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■ ４．10年間での変化
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吉本興業の上場廃止から10年強で様々な事件が起き、企業経営は大きく変わり
ました。オリンパスの粉飾決算事件が2011年、東芝の不適切会計が2015年、東洋
ゴムの試験データ偽装が2015年で、コーポレート・ガバナンス・コードができ
たのも2015年です。今やコンプライアンスができていない企業は市場から排除
されますし、非上場であっても社会の公器である認識が必要で、説明責任や社会
的責任を負う世の中になっています。
昨年の吉本騒動では、「芸人との契約を書面にしない」「反社会的勢力との排除
はまずは芸人の自助努力」といった企業姿勢が目立ち、無責任であると批判を
浴びていました。しかしながら、ここ10年間での経営環境の変容を思えば「無
責任」というより「時代遅れ」であり、上場廃止以降は吉本応援団の株主の下で、
外部の空気の変化に気づきにくかったようにも思えます。特に吉本興業の場合は、
その知名度もさることながら、SDG’sへの積極的な取り組み等で政府とも協力
した関係を築いてきたこともあり、単なる非上場企業以上の認識が必要でした
迅速性や思い切りといった非上場企業の強みを手にしつつ、上場廃止で口うる
さい人が減り、ビジネス環境に対する感度が鈍っていたのなら、上場廃止の功罪
が表れてしまったとも言えます。
今や非上場であってもガバナンスやコンプライアンスに無関心ではいられません。
宮迫博之氏や田村亮氏の騒動を、「株価を気にしなくていい。上場廃止してお
いてよかった」と捉えているのか、「対策が後手になってしまった。上場廃止
するんじゃなかった」と捉えているのか、意識改革は一日一朝にはできません。
日本のお笑い文化の中核を担う企業として、吉本興業には今後も末永くお茶の
間に豊かな笑いを届けていただくべく、意識改革をじっくりしっかり進めて
欲しいと思っています。
クラウドファンディングの会計処理
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ vol.110━ 2020.2.14━━
【ビズサプリ通信】
▼ クラウドファンディングの会計処理
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皆様、こんにちは。ビズサプリの庄村です。
新型コロナウィルスによる肺炎の死者が１０００人を超えたようですが、今後
は二次感染や三次感染が予想されるため、十分な感染対応が必要となってきます。
今回のメルマガでは、昨今、新聞やネットなどでよく目にするクラウドファン
ディングに焦点を当て、クラウドファンディングに関する会計処理や税務処理の
ポイントを紹介していきます。これからクラウドファンディングでの資金調達
を検討している法人や個人の方はぜひ参考にしてみてください。
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1. クラウドファンファンディングとは
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インターネットを通じて不特定多数の人から資金を調達するクラウドファンデ
ィング（以下、「CF」という。）が急拡大しています。
CFは、個人やベンチャー企業だけでなく、地方自治体や上場会社でも活用され、
新たな資金調達の手段となっています。
具体的にはCF主催者はインターネット上の「クラウドファンディング」とい
うサイトに自社の商品やサービス内容を掲載し、商品やサービスのアピールを
行います。そして、インターネットを見た不特定多数の方がその商品やサービ
スを理解したうえで小口の資金を支援するという仕組みです。
CF主催者にとっては、製品開発やイベントの開催にかかる多額の資金をCFに
より不特定多数の人から資金提供を呼びかけ、一定額の資金が集まってプロジ
ェクトが実行されるので、資金調達のリスクが低減されます。また、自社の商
品やサービスを一般大衆にアピールできるというメリットがあります。
CF支援者にとっては、小口の出資ができ、投資型の場合には将来のリターンが
期待できるとともに、社会貢献活動へ参画できるというメリットがあります。
CFにはCF支援者に対するリターンの形態により寄付型、売買型、投資型に分
類され、次以降で分類ごとの会計処理や税務上のポイントを言及します。
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2． 寄付型CFの会計処理及び税務上のポイント
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寄付型は、CF支援者にリターンがないタイプのCFです。
被災した自治体や発展途上国の支援をしているNPO法人など公益的な活動を行う
団体に対する資金提供であり、社会貢献の高いプロジェクトで利用されるCFです。
募金のような感覚で行われます。
寄付型CFの会計処理はCF主催者及びCF支援者が個人か法人かで会計処理や税
務上のポイントが異なります。
1.個人⇒個人の場合
CF主催者である個人は資金の贈与を受けたこととなり、調達した資金に個
人の贈与税がかかってきます。
寄付先である個人のCF主催者が寄付金控除の対象先とならないため、確
定申告での寄付金控除にもならないのでCF支援者である個人は年末調整
や確定申告も必要ありません。
2.個人⇒法人の場合
資金調達者であるCF主催者（法人）は贈与を受けたこととみなされ、受贈
益が発生しその分の法人税が課されます。
また、個人のCF支援者は、所得税法上の特定寄付金に該当すれば寄付金控除
で所得が低くなりその分所得税が軽減されます。
3.法人⇒個人
資金調達者であるCF主催者（個人）は一時所得扱いとなり、その分の所得
税が課せられます。
法人たるCF支援者は寄付金として費用（損金）計上し、その一定限度額分
の法人税が軽減されます。
4.法人⇒法人
資金調達者であるCF主催者（法人）は②と同様贈与を受けたこととみなさ
れ、受贈 益が発生しその分の法人税が課されます。
法人たるCF支援者は③と同様に寄付金として費用（損金）計上し、その一定
限度額分の法人税が軽減されます。
なお、寄付型の場合には、消費税等は非課税の取引となります。
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3． 売買型CFの会計処理及び税務上のポイント
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売買型は、CF支援者に金銭以外のリターンがあるタイプのCFです。
CF支援者が商品やサービスの開発などに必要な資金を提供し、CF主催者は出来
上がった自社の商品やサービスをリターンとして提供するもので、最も利用さ
れているCFです。
売買型のCFは通常の売買と同様の処理となります。
CF主催者は調達資金の受取時点で「前受金」で計上し、商品またはサービスを提
供して時点で「前受金」を「売上高」に振り替えます。
一方、CF支援者の処理ですが、CF支援者が個人の場合には、税金の支払や確定申
告の必要もありません。
CF支援者が個人事業主や法人の場合には、商品やサービスが事業に必要なもので
あれば資金の提供時点で「前渡金」で計上し、商品またはサービスの受領や享受
があった時点で「前渡金」を経費として振り替えます。
なお、売買型の場合には、消費税等に関しては課税取引となります。
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4． 投資型CFの会計処理及び税務上のポイント
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投資型は、CF支援者に金銭的なリターンがあるタイプのCFです。
さらに投資型は貸付型、ファンド型、株式型と３つの種類に分類できます。
投資型のCFは貸金業者登録や金融商品取引法の規制があるため、その利用は少な
いようです。
貸付型の会計処理は、通常の金銭消費貸借の処理と同様となります。
CF主催者は金銭の借入にあたるため「借入金」計上するとともに、CF支援者に
金利に見合った借入利息を支払います。
一方、CF支援者は資金提供により「貸付金」計上するとともに、CF主催者から
利息を受け取ります。
ファンド型と株式型の会計処理は、通常の新株発行と同様の処理となります。
CF主催者は資金調達により「資本金（資本準備金）」を計上し、決算が好業績
であれば、CF支援者に配当金や分配金の支払をすることがあります。
一方、CF支援者は資金提供で投資有価証券等の投資勘定を計上し、業績が良ければ
配当金や分配金を受け取ることができます。
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ビズサプリグループでは、公認会計士や税理士、事業会社での経験豊富なコン
サルタントによる業務改善支援、M&A支援、システム導入のコンサルティングの
他、グループ会社で税務申告業務、税務顧問、税務DD等、税務業務も行っており
ますので、ご興味ありましたらご相談頂ければと思います。
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本日も【ビズサプリ通信】をお読みいただき、ありがとうございました。
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5G導入元年
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ vol.109━ 2020.1.31━━
【ビズサプリ通信】
▼ 5G導入元年
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皆様、こんにちは。ビズサプリの花房です。新年となり、早1ヶ月が過ぎよう
としています。昔から1月は行く、2月は逃げる…、と3月までは何かと行事が
多いのであっという間に時が経つことを先人は上手く言ったものですが、ITの
世界ではドッグイヤーと称されるように技術進化が激しく、そのITが組み込
まれた世の中で生活する我々の時間感覚が益々早く感じるようになるのも当然
なのではないかと思います。
そして今年最も注目度の高いイベントは言うまでもなく、東京五輪です。
世界の人々が関心を寄せ、また日本への多数の来日が期待される中で、長野
五輪から22年ぶり、夏季五輪としては56年ぶりの開催となる東京五輪は、日本
の技術を世界へ発信するまたとない機会でもあります。前回の東京五輪では、
カラーテレビが一般家庭へ普及するきっかけとなり、インフラ整備では東海道
新幹線が高速鉄道の幕開けとなりました。今回の東京五輪を契機に普及が進む
技術の目玉の1つは、5G（第5世代移動通信ネットワーク）サービスの開始です。
5Gは現行規格の4G（LTE）に比べて、「高速・大容量」（LTEの20倍）、「多
接続」（LTEの10倍）、「低遅延」（LTEの10分の1）という3つの特徴がある
ようです。その特徴を生かして、今回の東京五輪では、数万人が集まるスタ
ジアムで多数の機器で同時に高速通信が可能な5Gシステムを使って、多視点
の映像を切り替えるマルチアングル、好きなタイミングでリプレイ映像を見る、
3DやVR、ARでの観戦等、によりライブ感、一体感のある映像、1人1人にパー
ソナライズされた観戦方法を可能とするようです。また体操5種目では3Dレー
ザーセンサーによる自動採点システムが導入されたり、競技場や選手村では
最新の顔認証システムが導入されるようです。
これらを支える通信技術が「高速・大容量」、「多接続」を実現する5Gです
が、もう1つの特徴である「低遅延」の実現により、新たなビジネスの契機と
なります。その一例が、患者と医師が遠く離れていても手術を可能にする「遠
隔医療」であり、また内蔵されたコンピュータの遠隔操作により交通事故を防
ぐ「自動運転」技術になります。5Gが本格運用されると、これらも遠い未来の
話ではなくなるでしょう。
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1. 2020年度税制改正の大綱①5G導入促進税制
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昨年12月20日、2020年度税制改正大綱が閣議決定されました。これは翌年度に
施行される税制改正の概要をまとめたもので、その後各省庁が関連する税制改
正のポイントを説明する資料を発表し、2月初旬頃には財務省が税制改正法案を
掲載し、3月末の国会承認を経て、4月1日から改正法が施行される、という流れ
になります。
5Gの整備を早期に円滑に実現するためには、全国に十分な基地局を設置する必要
があります。そこで5G基地局、及びローカル5Gと呼ばれる、企業等が自前で小
規模の5Gの通信網を構築するための設備投資に対して、税額控除（15％）又は
特別償却（30％）ができるようになります（5G導入促進税制）。
政策的な税制ではこの他、高い生産性が見込まれる事業を行う等の目的で、設立
10年未満の特定の事業活動を行うベンチャー企業に1億円以上出資の払い込みを
する場合、その取得価額の25％を損金算入できる制度が創設されました（オー
プンイノベーション投資促進税制）。これは、事業会社が自前の開発にこだわ
ることなく、ベンチャー企業へ出資することで新たな分野への投資を後押しする
ためのものです。
また連結納税がグループ通算制度に移行することになります。すなわち、従来の
企業グループ全体を一つの納税単位とする現行制度に代えて、企業グループ内の
各法人を納税単位としつつも、損益通算等の調整を行う仕組みになります。これ
まで、従来の連結納税制度の計算が煩雑で、また税務調査後の修正や更正等に
時間がかかりすぎるため、導入を見送っていた企業グループもありました。
そこで、完全支配関係のある企業グループで損益通算のメリットは維持しながら、
グループ通算制度に移行後は、各法人が納税単位として税額計算を行い、その後
修正や更正があっても、グループ内の他の法人の税額計算に反映させないことに
なり、手続の簡素化が図ることができます。
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2． 2020年度税制改正の大綱②キャッシュレス化に対応した帳簿保存の見直し
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また、法人税法そのものではありませんが、前年度に続いて電子帳簿保存制度の
見直しがありました。具体的には、企業が電子取引を行った場合の、請求データ
や受領データの保存方法として、次の2つの方法が新たに認められることとなり
ました。
1つは、従来は、（請求書等のデータに）発行者側がタイムスタンプを付したと
しても、さらに受領者側でもタイムスタンプを付する必要があったものが、不要
となりました。もう1つは、（請求書等のデータの）受領者が自由にデータを改変
できないシステム（例えばクラウド会計システム）を利用して電子的に受け取っ
た請求書等のデータをそのまま保存する場合にもタイムスタンプの付与が不要と
なり、いずれも処理が現行より簡略化されます。
現在、クラウド会計を中心に、銀行データや、クレジットカード、プリペイド式
カードデータから自動仕訳を起票する機能がありますが、その場合でも請求書
原本や領収書の原本を紙ベース、あるいはPDF化してタイムスタンプを付して、
別途保管する必要があります。今回の改正により、銀行取引やキャッシュレス
決済のデータが一気通貫で直接会計システムに登録され、一度登録されたデータ
の改変が出来ないシステムを採用している場合は、紙ベースの原本や、タイム
スタンプでのPDF化は不要となります。
これにより、紙の領収書の受領や保管の作業、原始証憑と起票データの照合等
が原則不要となるため、クラウドによって事務処理が簡略化されている現実に
即して、税制上も証憑類の保存形態を改めたものと言えます。
帳簿保存の在り方を見直す単純なことではありますが、キャッシュレス化と
働き方改革（＝生産性の向上）、ペーパーレス化が同時に図れるという、うま
く行けば1粒で3度美味しい改正ということになります。その意味で、この改正
の効果は思いの外、インパクトは大きいと思います。但し、日付と金額だけ
では、損金性を説明できないため、誰と何のために支出した経費であるかの
摘要等への追記は必要になると思います。
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ビズサプリグループでは、会計士、事業会社での経験豊富なコンサルタントに
よる業務改善支援、M&A支援、システム導入のコンサルティングの他、グループ
会社で税務申告業務、税務顧問、税務DD等、税務業務も行っておりますので、
ご興味ありましたらご相談頂ければと思います。
http://www.biz-suppli.com/menu.html?id=menu-consult
本日も【ビズサプリ通信】をお読みいただき、ありがとうございました。
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「強いチーム」になるために
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ vol.108━2020.1.15━
【ビズサプリ通信】
▼ 「強いチーム」になるために
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ビズサプリの辻です。
2020年の年が明けました。少し遅くなりましたが、明けましておめでとう
ございます。今年が皆様にとって素晴らしい年になりますように。
さて、今年は何と言っても東京オリンピックの年です。メインスタジアムで
ある国立競技場も完成し、チケットの抽選も着々と進み（全く当選する気配は
ありませんが…）、ポスターのデザインも発表され、徐々に近づいてきている
感じをひしひしと感じます。
スポーツの世界で「強くなるために必要なこと」「強いチームになるために
必要なこと」は、ビジネスに通じる事が非常に多く、監督や選手の名言や格言
は多くの書籍やビジネス雑誌で紹介されています。今日はその中で「強いチー
ム」についてお話ししていきます。
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■ １．ONE TEAM
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今年の東京オリンピックに先立ち、2019年はラグビーワールドカップで大変
盛り上がりました。私自身もすっかり「にわかラグビーファン」となりテレビ
にくぎ付けでした。そのラグビーの日本代表チームのスローガンであった
「ONE TEAM」という言葉は、昨年の流行語大賞にもなりました。その言葉が表す
「一丸となって目標に進む」という概念は、ビジネスにも大変通用しやすく、
急に「ONE TEAMになって頑張ろう！」といった使い方をされているといった
ことがビジネス雑誌の記事でも紹介されていました。
ただ、当たり前のことですが、「ONE TEAMになろう」と掛け声をかけたから
といってすぐにONE TEAMとなれるわけでもなく、それどころか、「ONE TEAM
すべてを犠牲にしてついてこい」「ONE TEAMだからリーダーのオレに反論す
るな（又はそれに近い言葉）」というようなニュアンスで使っていると逆効果
となってしまいます。
そもそもリーダーについていくだけのチームは強くなれません。チームや組織
には強く優秀なリーダーがいることは重要ですが、それだけではリーダーの力量
でチームや組織の限界が決まってしまいます。チームや組織にいる各個人が
その強みを心置きなく発揮できるような信頼関係や関係性を築くことで、チーム
や組織であることの相乗効果を発揮し、それでこそ「ONE TEAM」としての意味
を成すことができるのです。前述のラグビーであればスピード、瞬発力、突破力、
キック力等各選手が持つ強みをお互いが理解し信頼し、尊重をしながらリーダー
の戦略に沿って力を発揮していく状態になるでしょうか。
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■ ２．各個人の個性を生かすには
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それではチームや組織にいる各個人がその強みを心置きなく発揮できるような
信頼関係や関係性は何に裏付けられて築かれていくのでしょうか。それには
「心理的安全性」という要素があります。心理的安全性とは、「チームにおいて、
自分が発言した内容で、それよって恥じたり、拒絶したり、罪を与えたりする
ことがないといった確信を持っているような状態」のことであり、心理的安全
性が保たれた組織とは「組織にいる全員がそのように感じている状態」を指します。
もともとはハーバードビジネススクールのエドモンドソン教授が論文の中で
「手術に成功している心臓外科チームにある要素」の中の一つとして心理的安
全性を指摘しており、その数年後には「恐怖は学習意欲を阻害する」といった
論文で心理的安全性がチームの成長に必須の条件であると主張したものです。
それが最近、Googleが自身の生産性を向上させるプロジェクトにおいて「成功
しているチームの要件」として効率的に業績を上げているチームに共通する
特性を抽出して分析する中で、業績が優秀なチームの特性は「メンバーの能力
や働き方によって生産性が左右されるのではなく、他者への心遣いや、どの
ような気づきも安心して発言できるという心理的な要素が、生産性に影響して
いる」と発表し、再度注目を浴びるようになった概念です。
皆さん自身の経験を鑑みても「ここのチーム（部署・メンバー）では、自分
は信頼されており、何を言っても尊重し、受け止めてもらえる」という時と
「ここのチーム（部署・メンバー）では、何かまずい事を言ったら批判される、
バカにされる」という時と、どちらが他の人の話にしっかり耳を傾けた上で、
自分の意見を落ち着いて発言する事ができるか、そしてアイディアや懸念事項
を適切に正しく伝える事ができるかは明らかですよね。
皆さんの職場や、皆さんがリードする会議は心理的安全性が保たれているで
しょうか。心理的安全性を保つための工夫は何かされていますでしょうか。
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■ ３．心理的安全性を保つには
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心理的な安全性を保つためには具体的には何をすればいいのでしょうか。
「心理的安全性を高めるために必要なこと」とＷＥＢで検索すると様々な対処
法が出てきます。一言でいうとコミュニケーションの質を高めるといったこと
が主流の対処法のようです。例えば、非常に昭和的ではありますが、「社内運
動会や飲み会の再評価」といった職場外でのコミュニケーションの充実を図る
といったことを書かれた論文や、会議の場で意図的に反論を言う役割である
「悪魔の代理人（Devil’s Advocate）」を設けて、反論と議論を重ねるといっ
た会議手法を紹介したもの等様々な対処法が載っています。
但し、注意をしなければならないのは、他社で成功した手法やネット検索でヒット
したコンサルタントが提唱している手法を「そのまま当てはめる」と逆効果と
なる可能性もあるということです。
心理的安全性を研究した調査では、職業や職位によって心理的安全性の感じ方は
異なり、また、組織のダイバーシティーの進み度合によっても心理的安全性に
よってもたらされる影響の度合いが異なってくるといった結果が出ています。
（RMS message 2017年11月 組織の成果や学びにつながる 心理的安全性のあり
方 レビュー１ 心理的安全性の効用と 今後の研究課題より抜粋） つまり、
Googleでうまくいった取組がそのまま自社でもうまくいくわけではないという
ことです。むしろ形式だけを真似することで「カーゴカルトの罠」に陥り、
逆効果ということになりかねません。チームや組織のどこにどんな問題点があっ
て何をどう変えていけばいいのか、実践しながら考えていくことが必要です。
ビズサプリでは、組織やチームの問題点をアンケート形式で探る従業員満足度
調査や意識調査も人事コンサルタントと連携して実施しています。
お気軽にご相談下さい。
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